平素より私ども大正銀行に格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

  平成23年度中間期におけるわが国経済は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災が企業の生産活動や個人消費に大きな影響を与えたものの、その後のサプライチェーンの立直しや政府による景気対策の効果等を背景に徐々に持直しつつあります。しかしながら足もとでは原発事故に伴う電力供給の制約や復興の遅れ、欧米における景気減速懸念の影響による急激な円高の進行・消費意欲の低下やデフレの継続等の様々な問題が長期化の様相を呈し、先行き不透明感が増しています。

  金融界におきましては、政府・業界を挙げて中小企業等の金融円滑化に取組むことで足もとでは企業の資金繰りに改善の兆しが見られ、倒産件数も低い水準で推移しています。しかしながら本格的な景気の回復には至らず、大企業を中心に生産拠点を海外に移転する動きが見られる等、中小・零細企業を取巻く環境は益々厳しさを増し、資金需要の回復も遅れています。こうしたなか貸出業務における競争もより一層激しさを増し、金融機関を取巻く環境も厳しい状況が続いています。当行の営業エリアである関西地区においても他府県に本店を構える銀行や信用金庫が積極的に営業を展開し、競争がより一層激しさを増しています。

  また平成23年度夏期は全国的に節電が大きな課題でしたが、官・民が一体となって節電に取組み、電力不足を乗切ることができました。当行においても従来からの“チャレンジ25”キャンペーンの活動に加え、減灯等による節電の徹底により使用電力の大幅な削減を実現しました。

  このような状況のもと当行は平成23年4月よりスタートさせた第9次中期経営計画「Can Do Spirits 24」のネーミングに込められた｢為せばなる(困難の中にあってもみんなで乗越えていこう)｣の想いと行動指針“BICSにいこう” (Base・Innovation・Communication・Speed)に基づき、より一層の顧客基盤の拡充や財務体質の健全性向上に取組んでいます。

  引続き「家づくり、街づくり」をキーワードに住宅分譲資金貸出・賃貸マンションローン・住宅ローンの推進に取組むほか街づくりに不可欠な医療、介護・福祉施設等の開業支援、また個人のお客さまの資産運用や年金・相続のご相談等にも積極的に取組んでいきます。

  金融円滑化につきましては“よく見て、よく聴いて、よく知ろう”をスローガンに金融サポート室によるお取引先企業への経営支援・保証協会保証付貸出の積極推進やお取引先企業の様々なニーズにお応えできるような経営課題解決のためのお手伝い等の取組みを引続き展開していきます。

  平成23年7月1日には販売収益の一部を大阪・神戸地区のシニア世代の方々に還元する当行専用の投資信託｢大阪・兵庫応援外国債券オープン(愛称：まごころ応援団)｣の取扱いを開始し、多くのお客さまから賛同のお言葉を頂戴しています。

  今後も地域社会の活性化や発展に貢献することでお客さまとともに繁栄し、地域社会に信認される銀行を目指し、全役職員が一丸となって取組んでいきます。また併せて“チャレンジ25”キャンペーンへの参加・平成23年度冬期の節電への取組み・『まごころ応援団』の販売等を通して環境保全や社会貢献にもより一層積極的に取組んでまいります。

  主要業務の概要は次のとおりです。

  当行を取巻く金融経済環境は厳しい状況にあるものの全役職員が一丸となって地域密着型金融を柱とした取組みに注力した結果、平成23年9月末現在の貸出金は平成22年9月末比4億円増加し3,161億円となりました。預金につきましては平成22年9月末比84億円増加し3,801億円となりました。また国債・投資信託等の預り資産は個人向け国債の償還等により平成22年9月末比16億円減少し173億円となりましたが、お客さまのニーズに沿った投資性商品の提案等により投資信託残高は同15億円増加し81億円となりました。

  収益面につきましては債券運用益の減少により業務粗利益は平成22年度中間期比843百万円減少の3,746百万円、業務純益は同462百万円減少の1,025百万円となりましたが、貸出金利息の増加と支払利息の減少により本業での収益を示すコア業務純益は同210百万円増加の963百万円となりました。経常利益は貸出資産の健全化に努めたことにより貸倒引当金戻入益の計上等もあり平成22年度中間期比920百万円増加の1,103百万円、中間純利益は同566百万円増加の644百万円となりました。

  他方、財務面におきまして不良債権比率(金融再生法開示債権比率)は信用リスク管理体制の強化やお取引先企業の経営改善支援等のより一層の積極的な取組みを継続したことにより平成22年9月末比1.76ポイント低下し2.99％となりました。また自己資本比率は信用リスクアセット算出の精緻化等により平成22年9月末比0.4ポイント低下し8.11％となりましたが、引続き国内基準の4％を大きく上回る水準を確保しています。

  内部統制・リスク管理面につきましてはリスクカテゴリーに応じた監査を実施する等、内部管理態勢の強化に取組むとともに、役職員のより一層のコンプライアンス意識の向上等に努めています。また市場関連業務につきましては保有債権の期間短縮を図る等、リスクの抑制に重点を置いた運用に努めています。

  このような状況を踏まえ、与信関連費用のさらなる削減や収益基盤の強化等に努め、健全性を保ちながら今後も地域経済の活性化のために懸命に努力していきます。創業以来の「相互繁栄」の精神のもと“よく見て、よく聴いて、よく知ろう”運動の展開により、より一層お客さまのお役に立てるよう堅実で信頼・信認される銀行を目指していきます。今後ともご支援ご指導をよろしくお願い申しあげます。