大正銀行

・	勧誘方針
・	個人情報保護方針
・	コンプライアンス基本方針
・	反社会的勢力に対する対応基本方針
・	顧客保護等管理方針
・	大正銀行の外訪活動のお約束
・	利益相反管理方針
・	保険募集指針
・	金融円滑化管理方針

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大正銀行　お客さまサービス室
TEL：06－6205－8422

(お電話受付時間　銀行窓口営業日の9：00～17：00)
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　勧誘方針

当行は金融商品の販売等にあたり、以下の方針に沿って適切な勧誘を行います。

１.	お客さまの知識、経験、財産の状況および運用や調達の目的等を踏まえ適切な金融商品の勧誘を行います。
２.	お客さまご自身の判断でお取引いただくため、勧誘する金融商品の内容やリスクを十分ご理解いただけるよう適切な説明に努めます。
３.	誠実・公正な勧誘に努め、断定的判断を申し上げたり、事実でない情報を提供するなど、お客さまの誤解を招くような勧誘は行いません。
４.	良識を持った節度ある行動により、お客さまの信頼の確保に努め、お客さまにとってご迷惑となるような時間帯、場所および方法での勧誘は行いません。
５.	お客さまに対して不適切な勧誘が行われないよう、研修などを充実し、商品知識の習得に努めます。

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　個人情報保護方針

大正銀行（以下、「当行」といいます）は、「相互繁栄の精神で、お客様を大切にし、地域社会に信認される中小企業専門の金融機関として発展し、働きがいのあるいきいきとした職場をつくる」という経営理念のもと、リスク管理、コンプライアンス（法令遵守）および内部監査など、内部管理態勢の強化を経営の最重要課題のひとつと位置付けております。

この理念のもと、お客さまの個人情報を適切に取扱うことが当行の社会的責務であると認識し、次のとおり個人情報保護方針を定め、役職員一同がこれを遵守することによって、お客さまの個人情報の保護に万全をつくしてまいります。

なお、詳細については「個人情報のお取扱いについて（PDFファイル）」をご覧下さい。

１.	当行は、お客さまの個人情報の適正な取扱いに関する法令その他の規範を遵守いたします。
２.	当行は、お客さまの個人情報を適正に取得いたします。また、法令に定める場合を除き、お客さまの個人情報の利用目的を通知または公表し、利用目的の範囲内において使用いたします。
３.	当行では、すべての役職員が個人情報保護の重要性を理解し、お客さまの個人情報を適切に取扱うよう教育いたします。
４.	当行は、お客さまの個人情報に関し、不正アクセス、個人情報の紛失、改ざんおよび漏洩等の防止に努め、適切な安全管理措置を実施いたします。
５.	当行は、法令に定める場合を除き、お客さまの個人情報をあらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはいたしません。
６.	当行がお客さまの個人情報の取扱いを委託する場合は、お客さまの個人情報の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。
７.	当行では、お客さまの個人情報の開示・訂正等の手続を定めます。また、個人情報の取扱いに関するご意見・お問合せを承ります。
８.	当行は、個人情報保護のための管理体制および取組みを継続的に見直し、その改善に努めてまいります。

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　コンプライアンス基本方針

当行は、ＭＵＦＧグループの一員であり、ＭＵＦＧグループの経営理念を実現していく必要があり、そのために、このコンプライアンス基本方針を遵守し、公正かつ誠実な企業活動を遂行します。

１.	信頼の確立ＭＵＦＧグループの一員として社会的責任と公共的使命の重みを十分認識し、情報管理を徹底すると共に、企業情報の適時適切な開示を含め、健全かつ適切な業務運営を通じて、社会からの揺るぎない信頼の確立を図ります。
２.	お客さま本位の徹底常にお客さま本位で考え、十分なコミュニケーションを通じて、お客さまのニーズに最も適合する金融サービスを提供し、お客さまの満足と支持をいただけるよう努めます。
３.	法令等の厳格な遵守あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範にもとることのない、公正かつ誠実な企業活動を遂行します。
４.	人権および環境の尊重お互いの人格や個性を尊重すると共に、人類共通の資産である地球環境の保護を重視して、社会との調和を図ります。
５.	反社会的勢力との対決市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を貫きます。

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　反社会的勢力に対する対応基本方針

１.	組織全体として対応反社会的勢力との対応については行内の対応態勢規程、反社会的勢力との対応マニュアルおよびコンプライアンスマニュアル等に明文化するなどして、行内態勢の整備に努めます。また経営トップの指揮のもと全役職員が組織全体として対応します。
２.	外部専門機関との連携反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と意思疎通を行ない、緊密な連携関係を構築することに努めます。
３.	取引を含めた一切の関係遮断反社会的勢力とは一切の関係を持ちません。そのために相手方が反社会的勢力であるかについて常に注意を払うとともに、反社会的勢力とは知らずに何らかの関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点や反社会的勢力であるとの疑いが生じた時点で、速やかに関係を解消するように努めます。
４.	有事における民事と刑事の法的対応反社会的勢力から不当要求等がなされた場合には、民事上の法的対抗手段を講じます。またその不当要求等の対応等について警察あるいは弁護士等と積極的に連携し、ケースによっては警察に被害届を提出するなどして更なる不当要求による被害防止に努めます。
５.	裏取引や資金提供の禁止反社会的勢力への資金提供（裏取引を含む）は、そのことで弱みにつけこまれたり、不当要求にもつながるなどして被害の更なる拡大を招くとともに、暴力団の犯罪行為等を助長し暴力団の存続や勢力拡大を下支えするものであるため絶対に行ないません。

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　顧客保護等管理方針

大正銀行は｢相互繁栄の精神で、お客様を大切にし、地域社会に信認される中小企業専門の金融機関として発展し、働きがいのある、いきいきとした職場を作る｣という経営理念のもと、常にお客さま本位で考え行動していくことにより、お客さまの満足と信頼をいただけるように預金、融資等をはじめ各種運用商品を含む金融サービスの提供にあたっては、以下の方針に沿って対応してまいります。

１.

お客さまに対するご説明等について

●	お客さまへの説明については、お客さまにご理解をいただいて初めて完了するものであることをすべての役職員が認識し、金融サービスの提供に努めます。
●	お客さまの知識、経験、ご資産の状況および運用や調達の目的等を踏まえ、適切な金融商品をご説明いたします。
●	お客さまご自身の判断でお取引いただくため、ご説明する金融商品の内容やリスクを十分ご理解いただけるよう書面等に基づいて説明する等適切でわかりやすい説明に努めます。
●	誠実な商品説明に努め断定的な判断を申し上げたり、事実でない情報を提供する等、お客さまの誤解を招くような説明はいたしません。
●	良識を持った節度ある行動により、お客さまの信頼の確保に努め、お客さまにとってご迷惑となるような時間帯、場所および方法での勧誘・説明は行いません。
●	お客さまに対して不適切な勧誘や説明が行なわれないよう、研修･教育等を充実し、役職員の商品知識の向上等に努めます。

２.

お客さまからのご照会･ご相談･ご要望･おしかり等について

●	お客さまからのご照会･ご相談･ご要望･おしかり等については誠心誠意対応し、その対応結果等をお客さまに迅速にお伝えすることにより、ご理解をいただくよう努力いたします。
●	お客さまの声を真摯に受けとめ、その声を当行の業務の改善に生かしていくことによりお客さまに対してより良いサービスを提供できるように努めます。

３.

お客さまに関する情報の取扱いについて

●	お客さまに関する情報は、法令や行内規定等に基づき厳正に取扱います。
●	お客さまに関する情報については、情報の安全管理措置を講じ適切に管理していくことにより不正アクセス、紛失、改ざんおよび漏洩等の防止に努めます。
●	すべての役職員がお客さまに関する情報の重要性を認識したうえで、それらの情報を適切に取扱うよう、研修･教育等を充実し厳正な情報管理の徹底を図ってまいります。

４.

外部委託先の管理について

●	金融サービスの提供に際して、当行以外の企業等に事務等の業務を委託する場合にも、お客さま本位の考え方に基づいて、委託先に対して適切かつ十分な管理を実施いたします。

５.

利益相反の管理について

●	利益相反によってお客さまの利益が不当に害されることのないよう、適切な管理を実施いたします。

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　大正銀行の外訪活動のお約束

当行の外訪活動においては、下記の事項を必ず守ることをお約束いたします。

１.	お客様から現金や通帳･書類などをお預りする場合は、必ずお預りする物を明記した受取証を発行し、その内容をご説明の上お渡しいたします。
２.	預金のご出金など現金をお届けする場合には、そのお届け日をはっきりとお約束いたします。また、その内容を受取証に明記し、ご説明の上お渡しいたします。
３.	お預りしたお通帳などは、ご指定の日時にご返却いたします。
４.	お約束の日時に訪問できなくなった場合は、必ず事前にご連絡を差し上げます。
５.	お客様のキャッシュカードをお預りすることや、暗証番号をお尋ねすることはいたしません。《普通預金の解約時にキャッシュカードをお預りする場合は、お客様の面前でカードを使用出来ない状態にします。》また、当行以外のお通帳などをお預りすることも絶対にいたしません。《他行預金の取立を承る場合は、他行の通帳・証書をお預りいたしますが、お預り内容を明記した受取証を発行します。》

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　利益相反管理方針

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル･グループ及びその傘下子会社等を含めた企業グループ(以下、総称して「当グループ」といいます。)は、次のとおり利益相反管理方針を定め、役職員一同がこれを遵守することによって、お客さまの利益を不当に害することがないよう、万全をつくしてまいります。

１.

利益相反

利益相反とは、お客さまの利益と当グループの利益、又は当グループが義務を負っている複数のお客さま間の利益が、競合･対立する状況等をいいます。
こうした利益相反は金融コングロマリット化の進展や多種多様な金融取引によって日常的に生じておりますが、当グループ内の利益相反による弊害を防止するため、適切な経営管理態勢やコンプライアンス態勢を構築してまいります。

２.

利益相反による弊害のおそれがある取引等の特定

当グループは、以下に掲げる状況が発生しやすい業務を中心に、特に管理が必要な業務等(以下、「管理対象業務」といいます。)を予め特定します。そして、これらの管理対象業務を遂行する場合に生じる、利益相反の弊害のおそれがある取引等について、レピュテーショナル(風評)・リスクにも留意し、重点的に管理を行います。

(1)	当グループがお客さまへ助言業務を提供している場合等、お客さまが自身の利益が優先されると合理的な期待を抱かれる状況
(2)	当グループがお客さまとの取引で得た情報を利用することにより、市場等で不当に利益を上げるおそれが高い状況
(3)	当グループとお客さまとの取引に伴い、レピュテーショナル・リスクが生じるおそれの高い状況

管理対象業務の代表例は、以下のとおりです。

M＆Aに関する業務、資産・債権流動化に関する業務、
シンジケートローンに関する業務、プリンシパルインベストメントに関する業務、
株式・債券引受に関する業務、社債管理に関する業務

３.

利益相反管理の対応を要する会社

当グループのうち、管理対象業務を行なう会社を、利益相反管理の対応を要する会社とし、管理体制を整備します。

対象となる会社の代表例は、以下の通りです。

株式会社三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、
株式会社池田泉州銀行、株式会社大正銀行、
株式会社中京銀行

４.

利益相反の管理体制

当グループでは、法令上利益相反管理体制整備義務を負う会社に利益相反を管理・統括する部署を設置し、利益相反を一元的に管理いたします。
また、利益相反の管理に関する法令その他の規範を遵守し、態勢整備を継続的に行ってまいります。

５.

利益相反の管理方法

当グループは、以下に掲げる方法を適切に組み合わせること等により、利益相反による弊害を防止し、お客さまの利益を不当に害することがないよう取り組んでまいります。

(1)	利益相反による弊害のおそれのある取引を行う部門(会社)を他の部門(会社)から分離する方法
(2)	利益相反による弊害のおそれのある取引の一方又は双方の条件又は方法を変更する方法
(3)	利益相反による弊害のおそれのある取引の一方を中止する方法
(4)	利益相反による弊害のおそれがあることをお客さまに開示する方法

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　保険募集指針

当行では、お客様の幅広いニーズにお応えするため、生命保険・損害保険の取扱をいたしております。
お客様に保険商品をお勧めするにあたっては、保険業法をはじめとする保険募集にかかる関係法令を遵守し、適正な保険募集を行うため、次のとおり「保険募集指針」を定めましたのでご案内いたします。

１.

保険契約の募集と引受け

●	当行は保険会社の募集代理店であり、保険契約の引受け、保険金等の支払は保険会社が行います。また、当行が保険募集を行う際には、保険商品の引受保険会社、共同募集代理店をお客様に明示いたします。
●	当行が、法令等に違反する保険募集を行った結果、お客様に損害を与えた場合には、当行は募集代理店としての販売責任を負います。

２.

取扱保険商品に関する情報提供

●	当行は保険募集に際し、取扱保険商品一覧等により、お客様の自主的な判断による選択が可能となるよう、適切な情報提供につとめます。

３.

保険契約にかかるリスクのご説明

●

保険商品は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。また、元本及び利息が保証されている商品ではありません。商品の種類、経過年数、運用状況によっては保険金、給付金、年金等が払込保険料総額を下回る場合があります。また、引受保険会社の業務、財産の状況の変化により、ご契約時の保険金額、年金額、返戻金額等が削減される場合があります。

●

保険募集にあたっては、引受保険会社が破綻した場合の取扱等を含め、保険契約にかかるリスク及び重要事項を十分にご説明いたします。

４.

保険募集に関する制限について

●

法令上の制限により下記の要件に該当されるお客様には、一部の保険商品の募集を行いません。

・	構成員契約規制対象先（当行と人的、資本的、その他密接な関係のある法人）にお勤めの方

●

法令上の制限により下記のいずれかに該当されるお客様には、一部の保険商品の募集を行いません。

・	当行が事業性資金をご融資している個人事業主又は法人（代表者を含む）
・	当行のご融資先にお勤めの代表者以外の役員、従業員の方（従業員21名以上の場合を除く）
・	現在、当行にご融資（法人・個人への事業性資金を含みカードローンを除く）を申込中のお客様

●

法令上の制限により、従業員21名以上の当行ご融資先にお勤めの代表者以外の役員、従業員であるお客様については、一契約者あたり下記の金額を限度としてお取扱いたします。

・	生命保険（年金保険を除く）の死亡保険金は1,000万円
・	医療保険等の入院給付金は一日につき5,000円、特定疾病入院給付金は1万円
・	一回あたりの手術給付金は20万円、特定疾病手術給付金は40万円、診断等給付金は100万円

５.

お客様への適切な対応

●

当行は､ご加入頂いた保険契約について、保険募集時のお客様への説明に関する記録等を保険期間終了まで保管し、お客様からの苦情・ご相談及びご契約内容、各種手続等のご照会について適切に対応いたします。

●

保険募集・保険契約に関する苦情・ご相談及びご契約内容、各種手続等のご照会は下記ご相談窓口までご連絡ください。尚、ご相談の内容によりましては、当該保険契約の引受保険会社・共同募集代理店に連絡の上対応させて頂く場合や、引受保険会社のコールセンターをご案内させて頂く場合があります。

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　金融円滑化管理方針

■

金融円滑化に関する方針及び体制の整備
当行は、従来から地域に密着した金融機関として、地域のお客様のお役に立てるよう、中小企業のお客様や住宅ローンをご利用いただいているお客様からのご相談などについて親身になって対応に努めてまいりましたが、今般の「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」の施行をも踏まえ、なお一層の地域金融の円滑化に取組み、お客様からのご相談等により十分にお応えできるよう、金融円滑化管理方針を定めるとともに、新たな体制(「金融円滑化管理委員会」・「融資第一部　金融サポート室」の設置、「金融円滑化部店責任者」の任命など)を整備しております。

大正銀行　金融円滑化管理方針

大正銀行は、お客様の経営実態や特性に応じた適切なリスクテイクによる円滑な資金供給の確保と、きめ細かいリスク管理による当行財務の健全性維持の両立に資することができるよう、金融円滑化に関する以下７項目の基本方針を定めるとともに、体制の整備を図るものといたします。

[基本方針]

１．	お客様への円滑な金融は、当行の最も重要な社会的使命の一つであり、お客様からのお借入のお申出や、お借入の返済負担軽減等に関わるご相談等には親身な対応を心がけ、可能な限りお客様のご希望に添うよう努力するものといたします。
２．	与信判断に当っては、決算内容や業種等のお客様の外形的な事実だけでなく、経営実態や特性をきめ細かく検討する等、個別企業や個人の実情に応じた的確な融資判断・条件検討を行うものといたします。
３．	お客様からのお借入等のお申出に際しては、信用保証協会の保証制度や住宅融資保険等の公的な支援策の活用を十分に検討するものといたします。
４．	お客様からのお申出事項に対しては、お客様本位の姿勢で、契約内容や結論に至った理由・経緯を可能な限り丁寧に説明するものといたします。
５．	お客様にとって必要と判断した場合には、可能な限り経営指導・助言を行うよう努めるものといたします。
６．	お客様からのご照会・ご相談・ご要望・ご意見等については、顧客保護等管理方針に則り、適正な応対に努めるものといたします。
７．	お客様からのお借入の返済負担軽減等に関わるご相談等に際しては、他の金融機関とのお取引状況等を丁寧に伺い、可能な限り把握したうえで、適切に対応するものといたします。

[体制の整備]

１．

金融円滑化管理委員会

・	当行の金融円滑化の管理状況を適確に把握し、適正な金融円滑化管理態勢の整備・確立に向けて、方針及び具体的な方策を検討するため、取締役会の諮問機関として設置いたします。
・	社長を委員長とし、取締役及び本部関連部署の部長が委員となります。
・	原則毎月開催することとし、必要に応じて随時開催することといたします。（平成22年1月より毎月開催しております）

２．

融資第一部　金融サポート室

・	融資第一部内に、なお一層の地域金融の円滑化に取組み、お客様からのご相談等により十分にお応えできるようにするため、金融サポート室を設置し、金融サポート室長を金融円滑化管理全般を統括する責任者として「金融円滑化管理責任者」といたします。
・	金融サポート室内に、専用フリーダイヤルを設け、お客様のご意見等を受付する体制といたします。

３．

営業部店

・	営業部店長を「金融円滑化部店責任者」に任命するとともに、「金融円滑化ご相談窓口」を設置し、お客様からのご照会・ご相談・ご要望・ご意見等を受付する体制といたします。

■

貸出条件の変更等の申込みに対する対応状況を適切に把握するための体制
当行は、貸出条件の変更等のお申込みに対する対応状況を適切に把握するため、以下のとおり体制を整備しております。

１．	各営業部店は、お客様から貸出条件の変更等のお申込みがあった場合は、もれなく記録し、案件検討の進捗状況を管理いたします（融資第一部金融サポート室の専用フリーダイヤルでも貸出条件の変更等のお申込みを受付いたします。この場合は、お取引部店に取り次ぎいたします）。お申込みの受付においては、ご希望される貸出条件の変更等の内容、お申込みに至る経緯、他行を含めたお借入れの状況等をおうかがいいたします。
２．	営業部店担当者は、各自が受付した貸出条件の変更等のお申込み及びその検討の進捗状況について、随時、金融円滑化部店責任者に報告いたします。
３．	各営業部店の金融円滑化部店責任者は、貸出条件の変更等のお申込みがもれなく記録されているかを点検いたします。
４．	各営業部店の金融円滑化部店責任者は、案件の進捗状況を点検し、長期化することによりお客様にご迷惑がかからないよう、担当者を指導いたします。
５．	各営業部店の金融円滑化部店責任者は、定期的に、貸出条件の変更等のお申込み、応諾、謝絶および検討の進捗状況を取りまとめ、融資第一部金融サポート室に報告いたします。
６．	融資第一部金融サポート室は、各営業部店からの報告を取りまとめ、定期的に、金融円滑化管理委員会を通じて、取締役会等に報告いたします。
７．	取締役会等は報告の内容を検証し、必要に応じて、体制の見直し等を含め、金融円滑化管理委員会に指示する体制といたします。

■

貸出条件の変更等に係る苦情相談を適切に行うための体制
当行は、貸出条件の変更等に係る苦情相談を適切におこなうため、以下のとおり体制を整備しております。

１．	各営業部店の金融円滑化部店責任者が、貸出条件の変更等に係るお客様からの苦情相談などのご意見に対応してまいります。また、本部においては、融資第一部金融サポート室に専用フリーダイヤルを新たに設置し、貸出条件の変更等に係るお客様からの苦情相談などのご意見に直接対応してまいります。
２．	各営業部店の金融円滑化部店責任者は、お客様から貸出条件の変更等に係る苦情相談などのご意見を受付した場合は、その内容を記録し、融資第一部金融サポート室に報告いたします。
３．	お申出があった苦情・相談などのご意見については、その内容を記録・保存してまいります。
４．	融資第一部金融サポート室は、貸出条件の変更等に係るお客様からの苦情相談などのご意見について関連各部と協力して問題の解決に努めるとともに、各営業部店の金融円滑化部店責任者を通じて営業部店を指導・監督いたします。
５．	金融円滑化管理委員会は、融資第一部金融サポート室から苦情相談事案の分析・再発防止策の検討などの報告を受け、評価・検証し、その状況を取締役会等に報告いたします。
６．	取締役会等は、再発防止策等が十分であるかを検証し、必要に応じて、体制の見直し等を含め、金融円滑化管理委員会に指示する体制といたします。

■

中小企業者の事業についての改善又は再生のための支援を適切に行うための体制
当行は、中小企業のお客様の事業についての改善又は再生のための支援を適切に行うために、以下のとおり体制を整備しております。

１．	中小企業のお客様の経営改善計画の策定・実践を支援してまいります。また、継続的に、中小企業のお客様の経営改善計画の進捗状況を確認・検証し、経営改善計画の見直しを助言、支援するなど、当行のコンサルティング機能を発揮し、きめ細かな対応を行ってまいります。
２．	企業再生支援機構、事業再生ＡＤＲ解決事業者、中小企業再生支援協議会などの外部機関と連携し、様々な再生手法の中から最適な再生手法を活用し、中小企業のお客様の再生に取り組んでまいります。
３．	融資第一部金融サポート室を中心として経営改善支援に関する営業店の指導、監督を強化してまいります。ご相談の内容によっては、専門的な部署である融資第一部金融サポート室が直接お客様と面談させていただき、経営改善への支援を行ってまいります。
４．	取締役会等は中小企業のお客様の事業についての改善又は再生のための支援状況を検証し、必要に応じて、金融円滑化管理委員会を通じて指示を与える体制といたします。
５．	お客様からの相談に対応できるよう、行員に対する研修・指導等を強化し、行員の資質（目利き能力）向上に努めてまいります。

■

「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」
第４条・第５条に基づく措置の実施状況

詳細については「実施状況（PDFファイル)」をご覧下さい。

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大正銀行　金融円滑化相談専用フリーダイヤル
TEL：0120-708-515

(お電話受付時間　銀行窓口営業日の9：00～17：00)
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