金融犯罪にご注意ください!

犯罪手口の事例と対策

特殊詐欺 不特定の方に対して、対面することなく、電話、FAX、メールを使って行う詐欺。
(オレオレ詐欺・架空請求詐欺・還付金詐欺等の犯罪手口)
犯罪に遭わないために
  • 当行では、ATMでの現金・振替出金と振込みの限度額を引下げできます。
  • 当行では、70歳以上のお客さまは、ATM振込みを制限しています。
  • 当行では、大口現金出金の際に、警察署と連携しています。
  • 税金の還付手続きは、ATMではできません。
  • 必ず、ご家族に確認しましょう。
案内
通帳・キャッシュカード盗難・偽造 空き巣、スリ等でキャッシュカードを盗み、預金を引き出したり、セーフティボックス等に保管しているカードを一時的に持ち出し、スキミングによりキャッシュカードを偽造する犯罪手口。
犯罪に遭わないために
  • 当行では、ATMでの現金・振替出金と振込みの限度額を引下げできます。
  • キャッシュカード、通帳、ご印鑑は別々の場所で保管してください。
  • 暗証番号をキャッシュカードには書かないようにしてください。
  • 暗証番号の登録時に生年月日等の他人に推測されやすい番号での登録は避けましょう。
案内
ネットバンキング犯罪 インターネットバンキングのパスワード等を盗み取り、口座から勝手に預金を第三者の口座に送金する、コンピューターウィルスを仕込んだメールを送りつけ開封させる等の犯罪手口。
犯罪に遭わないために
  • ウィルス対策ソフト「SaAT Netizen」等をインストールし、ウイルスをブロックしましょう。
    ウイルスブロック
  • 不審なサイトへのアクセスや不審なメールの開封は行わないようにしましょう。
案内
その他の金融犯罪 銀行員、警察官等を名乗り、言葉巧みにお客さまの情報を聞き出そうとしたり、お客さまを騙したりして、お金を取る、あるいは不当に利益を得る犯罪手口。
犯罪に遭わないために
  • 不審に感じた場合は、ご家族や大正銀行、警察署等に相談しましょう。
  • 銀行員がキャッシュカードをお預かりすることや暗証番号をお尋ねすることは一切ございません。
  • 当行が通帳等をお預かりする際は、お預かり証を必ずお渡しいたします。
案内

不審に感じられることがあった際は、当行員にご相談ください

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被害に遭われた場合

金融被害に遭われた場合は、すぐにお届けください!

被害に遭われた場合の連絡先

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偽造または盗難によるキャッシュカード・通帳での被害補償について

偽造または盗難によるキャッシュカード・通帳で預金の不正な払戻し被害の補償について

当行では、偽造・盗難によるキャッシュカード・通帳で不正な払戻しの被害が発生した場合、個人のお客さまを対象として預金者保護法に基づき補償いたします。

ただし、お客さまに『故意』、『重大な過失』、『過失』があった場合や、盗難カードによる払戻し被害において当行への通知が被害発生日の30日後までに行われなかった場合等には、補償を受けられないことがあります。また、お客さまのカードや暗証番号の管理・登録状況等により、補償額が減額もしくは補償が受けられない場合もありますので、十分にご注意ください。

なお、被害に遭われてから補償させていただくまでには、お客さまから最寄りの警察署に被害届を提出していただく等、被害状況の調査等により、時間を要する場合もございますので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。

偽造・盗難によるキャッシュカード・通帳での不正な払戻し被害の補償について

お客さまの重大な過失となる場合

キャッシュカードの場合

通帳の場合

インターネットバンキングによる不正使用による預金被害の補償について

インターネットバンキングの補償についてのお知らせ

法人インターネットバンキングの補償についてのお知らせ

インターネットバンキング等の不正使用による預金被害補償規定

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振り込め詐欺被害者救済法に基づく手続きについて

1.法律の概要について

振り込め詐欺等の被害に遭われた方のための法律です。

平成20年6月21日に「振り込め詐欺被害者救済法(犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律)」が施行されました。

この法律は、振り込め詐欺等の被害に遭われた方のために、金融機関の犯罪利用口座に振り込まれ、口座に滞留している犯罪被害金の支払手続等を定めたものです。

2.対象となる犯罪利用口座について

振り込め詐欺等の振込先になった預金口座の情報が預金保険機構のホームページに公告されます。

本法令の対象となる「犯罪利用口座」とは、詐欺その他の人の財産を害するいわゆる振り込め詐欺、ヤミ金融等の犯罪行為において、振込先となった預金口座のことです。

対象となる具体的な犯罪利用口座は、「預金保険機構」からインターネットを利用して順次公告されますので、振り込め詐欺等の被害に遭われた方は、預金残高を含めた口座情報等をよくご確認ください。

なお、現在公告されている犯罪利用口座情報については、次のリンクから預金保険機構のホームページにつながりますのでご利用ください。

預金保険機構 - 振り込め詐欺救済法に基づく公告

3.お支払額等について

振り込め詐欺被害金のお支払額は、口座残高や被害に遭われた方の人数等に応じて変わります。

  • 当該口座に振込んだ被害者の方がおひとりで、かつ対象口座にお振込された総額が当該口座に滞留している場合は、被害金は全額支払われることとなります。
  • 犯罪利用口座に滞留している残高が被害金の総額より少ない場合には、金融機関は口座残高を超えて被害金の支払を行うものではありません。
    また当該口座に振込んだ被害者が複数の場合には、滞留金残高を被害者間で振込金額に応じ按分し、お支払することとなります。
    このような場合等、被害金全額のお支払ができない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

◎なお、犯罪利用口座の残高が千円未満の場合は、本法令による支払手続の対象とはなりません。

4.被害金のお支払手続について

お支払手続は、当初の公告から最低でも150日以上かかります。

  • 銀行に有する犯罪利用口座について、預金保険機構のホームページに公告することにより残高に対する口座名義人の債権の消滅手続が行われます。
  • (1)の公告手続を経て、債権が消滅した犯罪利用口座について、被害者に対する被害金支払の公告手続が行われます。
  • (1)に60日以上、(2)に60日以上の公告および被害の申し出期間が設けられます。
    その他手続期間も含めてお支払手続までには、少なくとも150日以上の相応の期間を要することとなりますのであらかじめご了承ください。

◎なお、犯罪利用口座の残高が千円未満の場合は、本法令による支払手続の対象とはなりません。

5.被害金支払のお申し出について

振込先の金融機関へ、「申請書」「本人確認書類」「お振込の事実を確認できる資料」をご提出ください。

申請窓口は、お振込先の金融機関となります。このため、対象となる犯罪利用口座に関する預金保険機構の公告内容をご確認のうえ、お振込先の金融機関へお申し出ください。~当行本支店の口座が振込先口座の場合、申請窓口は当行となります。

被害に遭われた方は、お早めに、お名前、ご連絡先、被害届を提出した警察署名等をお振込先の金融機関へご連絡ください。

お手続の際には、申請書・本人確認書類・お振込の事実を確認できる資料が必要となります。

なお、お申し出いただいた場合でも、被害金の支払対象とならない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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お問合せ

大正銀行お客さまサービス室

06-6205-8422

(受付時間 銀行窓口営業日の9:00~17:00)
※銀行窓口の受付時間は9:00〜17:00
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